制服は高い?

公立中学校の入学時に必要な制服や体操服などをめぐる西日本新聞の報道に、読者からさまざまな声が寄せられているそうだ。「制服はもっと安くていい」「ジャージーはどこでも安く買える時代。なぜ学校指定なのか…」中には、学校と業者の関係をいぶかる声もあるという。
2月中旬、福岡県久留米市の制服販売店「マルヒロ」に「制服代が高い」という電話が入ったそうだ。声の主は今春、中学生になる孫の制服を求めた年金生活者だった。森光雅敏社長は「高いと思うのは分かる。でも、決して楽な業界でないことも分かってほしい」とため息をつく。
制服は3年間使うことを前提にした機能や耐久性が価格に反映されている。制服販売店の多くは大手メーカーから仕入れ、粗利は販売価格の3割程度。だが、森光さんは「利益のほとんどは営業経費や無料補正などの独自サービスに消える。今は売れば売れるほど損をしている」という。
業界は入学シーズン以外は稼ぎも少ない。少子化で販売店間の競争が激化する中、利益率は縮小するばかり。近年はメーカーによる直接販売の動きもあるという。森光さんの店は久留米市のほぼすべての公立中学校の制服を扱っており、「厳しいから辞めますとは言えない」と話した。
福岡市のある校長は「かつては『お付き合い』のある店だからと契約したようだが、今はない」と話す。ただ、別の校長は「学校はビジネスの素人。競合とはいえ業者の言い値で買うしかなく、高いか安いかは正直分からない」と打ち明けた。競合も3~4年ごとだったり、校長が代わるタイミングだったりと学校によってまちまちだという。
2月、福岡市のある中学校で保護者に配られた指定用品の購入申し込み書に、体操服は校則で「白色なら何でも可能」とあり、指定品目ではないが体操服(1500円)の記入欄もあったという。
ほぼ同じ体操服を1350円で販売する同市の別の業者が知り、学校に抗議したそうだ。保護者からすれば購入の手間は省けるが、「これでは指定品と同じ。学校側も真剣に業者を選んでいるとは思えず、不信感は募るばかりだ」と憤る。
福岡市教育委員会は「子どもたちが学校の一員として誇りと責任を持つよう、また保護者の負担にも配慮し、各学校には必要最低限の指定品目を検討してもらっている。業者選定では競争性と透明性の確保を指導している」としているという。
こうした状況は野放しにせず、もっと改善していかなければならないのではないだろうか。